8月26日、Long Hau社とダナン市投資促進支援委員会は、ダナンハイテクパークへ進出を検討する日本の投資家を対象としたオンラインセミナー「ベトナムはハイテク企業の進出先となるか」を共同開催する。

このセミナーでは、ベトナムがテクノロジー産業の拠点たりうるか、あるいはその地位を確立すべく市場の流れに乗るべきかといったテーマを中心に、テクノロジー産業のための既存エコシステム、テクノロジー企業の設立と支援、会計や税制優遇措置に関する最新情報、特にダナンハイテクパークでのテクノロジー生産事業の支援など、投資家から関心が高い議題を取り上げる。

今回のセミナーは、新型コロナウイルス感染症防止対策によりオンラインで開催され、ダナン工業団地管理局（IPA）のHuynh Lien Phuong局長、ダナンIPAジャパンデスクのVu Thi Minh Duc部長、フェアコンサルティング・ベトナムのDaisuke Ishiシニアマネージャー、Hiromi Fujiwaraマネージャーなど、業界の第一線で活躍する専門家を招く。また、日系企業が多く進出している南部ロンアン省にあるロンハウ工業団地を所有する工業用不動産デベロッパー、Long Hau社のToshio Okukura投資促進部長も参加する。

同氏によると、ベトナムに生産工場を設立するハイテク企業の数が増えていることから、ベトナムの産業用不動産市場、特にダナンハイテクパークにおいては、開発に有利な条件を背景に活況を呈しているということだ。

ダナンが空路、水路、道路、鉄道による輸送に好立地であることも評価されるポイントである。ハイテクパークから港・空港までの完成された輸送インフラは投資企業のコスト削減を実現する。

さらに、ダナンは多くの幹線道路にも接しているため、他の工業団地、都市部、地方とのアクセスも便利である。

ダナンハイテクパークは、製造業や精密工学、電気・電子工学のプロジェクトのために広大な土地を確保しており、大幅に低く設定された土地リース料と技術的な専門知識を持つ豊富な労働力という際立った利点を持つ。

また、優遇税制や法人所得税の免除、輸入品の関税の減免、外国人従業員のマルチプルビザ（数字ビザ）申請のサポートなど、投資家に多くの優遇措置を適用している。

現在、ダナンハイテクパークでは24のプロジェクトが進んでおり、そのうちの外国直接投資（FDI）による12プロジェクトは総額5億4510万ドルに達している。今年に入ってからは、同パーク、ソフトウェア・シティと都市型工業団地（IP）には、外資系4件、国内12件を含む16のプロジェクトが誘致されており、登録資本金はそれぞれ1億4533万ドル（上半期に公約されたFDI総額の99.13％相当）、4,814億ドン（2,090万ドル）となっている。

最近、ダナンハイテクパーク・工業団地管理委員会は、米国の投資企業AREVO Inc.が3Dプリンタの製造、3Dプリント用炭素繊維複合材料および3Dプリントソフトウェアの設計・製造を行うプロジェクト実施へ向けて、ハイテク生産用スペースの土地区画を薦めたことが明らかになった。同社は、パーク内の土地10.68ヘクタールに1億3500万ドルのプロジェクトを提案している。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているにもかかわらず、ダナンハイテクパークにある工業用精密ゴムメーカーのイナバゴム㈱は、先月だけで自動車用の防水ゴムを3度に渡り日本市場に輸出している。