今後数十年間にわたる日本ASEAN包括的経済連携協定の将来的な方向性とあり方について、現在、協議が進められている。
先日、ジャカルタで開催されたASEAN Youth Economic Forum 2023に出席した紀谷昌彦駐ASEAN日本政府代表部大使は、日本はこれまでも、そしてこれからもASEANとともに課題を克服していく旨を来賓挨拶で述べた。
ASEANと日本は、今年で関係樹立50周年を迎える。しかし、両者の関係はこの数十年で劇的に変化し、双方に共通の課題があることは言うまでもない。
日本はASEANの工業化と経済発展を支援してきたが、現在、経済の停滞と高齢化という問題に直面している。一方、ASEANは経済成長の中心地として繁栄し、今や中国や韓国など他の国々からも積極的な投資を受けている。
日本はASEANに対して、今後数十年、経済界が策定している「日本ASEAN経済共創ビジョン」の実現へ向けて働きかけていると、紀谷大使は明らかにした。このビジョンは、国境を越えたオープンイノベーションの推進など、4つの行動指針を掲げている。
日本アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）の藤岡亮介首席代表は、フォーラムの開催に先立ち次のように記者団に語った。
2023 ASEAN Youth Economic Forumでは、東南アジアの若者に循環型経済に焦点を当てて議論してもらいます。それは、このビジョンについて意見交換をする機会となります。
同氏は、ASEANと日本の貿易パターンを「ある意味、特殊」と表現した。
ASEANのKao Kim Hourn事務総長は、先月開催された日本ASEAN関係会議で、2023年には、日本との「ワンストップショップ」を拡大し、双方向の貿易を拡大することを目指すとコメントした。
東南アジア圏の2021年の対日貿易額は前年比17.2％増の2,402億米ドルとなり、日本はASEANの貿易相手国として第3位にランクされた。
また、日本からASEANへの直接投資は2021年に前年比3.5％増の120億米ドルとなり、第4位の投資国となっている。
