インドネシアの新首都ヌサンタラ当局と国連開発計画(UNDP)は、ヌサンタラでの「サステナブルシティ(持続可能な都市)」建設に向け協力関係を構築している。

[ジャカルタ]インドネシアの新首都ヌサンタラ当局と国連開発計画は、東カリマンタンのヌサンタラにおける「サステナブルシティ」建設に向け、協力関係を構築している。
ヌサンタラ当局のBambang Susanton代表は、国連開発計画との基本合意書に調印したことを明らかにしたうえで、次の通りコメントした。
この連携により、“ヌサンタラにおける万人のための都市づくり”という目標実現に一歩近づけることになります。
この合意書は、新首都開発の主要8原則を実現するためのあらゆる取り組みにおいて、共通の基盤になるという点にSusantono氏は注目を促す。その8原則とは、自然に沿った都市の構築、独自性の中に統一性を反映、交流の拠点となり、機能を備えアクセスしやすい都市構築、低炭素排出の実現、循環型かつ高い回復力、情報やサービスへのアクセスのしやすさと安全性の促進、技術による安全性と効率化の確立、万人に向けた経済機会の増加を指す。
「将来的に公正かつ包括的、そして生産性があり持続可能な開発へ向けて両者が後押していくことになります。」と同氏は続けた。
インドネシア政府は独立100周年に当たる2045年に向け、国家ビジョン「インドネシア・ビジョン2045」を掲げており、ヌサンタラ当局と国連開発計画の連携は新首都を国家アイデンティティの象徴として確立するための支えとなる、とSusantono氏は断言する。
これまでにも、当局とシンガポール国家開発省関連機関であるCentre for Livable Cities(CLC)は、新首都ヌサンタラを住みよい都市へと開発するため、提携してきたという経緯をもつ。