Vietnam Investment Review
物流業はベトナムの社会経済発展に重要な役割を果たしている。現在、国内外の約4,000社の物流事業者を含め、3万社を超える企業が物流サービスを提供しており、約97%が中小企業である。
物流業界は過去20年以上にわたり、国内外で物流サービスを提供し続け、量と質の両面で大きく発展してきた。
パンデミック以前、ベトナムでは物流業界の実績が向上し続けていた。世界銀行がまとめた2018年の物流パフォーマンス指数によると、ベトナムは160の国・地域のうち39位だった。2016年より25ランク上昇し、ASEANではシンガポール、タイに次いで第3位となったのである。
しかし、物流業界は依然として弱点を抱えている。例えば、2020年の物流業界のGDP比は16.8%と、世界平均の10.7%を大きく上回っている。ASEAN諸国と比較すると、シンガポール (8.50%) 、マレーシア (13%) 、タイ (15.5%) を上回っているのだ。ベトナムには、強力なサードパーティーやフォースパーティーの物流グループが多くなく、また物流サービスにおける最新技術の活用がまだ十分でない。
国は、物流業をさらに発展させるための投資を呼びこんでいる。そのためのリソースとして、国内3つの地域のゲートウェイ港、アジア域内のコンテナ船開発、アメリカ・ヨーロッパ・オーストラリアとの長距離輸送の共同事業や長期信用供与、船員育成、地域の物流ハブ・センターなどがある。
その他の投資家を呼び込むための施策は、メコンデルタに特化したコールドチェーン倉庫、運搬、物流サービスのデジタル化である。さらに、ベトナムとの自由貿易協定を締結した国を中心に、国内物流業者による新市場へのサービス拡大のための合併の支援などである。
ベトナムはさらに、物流業の発展を促進するために法的枠組みを発行した。2021年2月の制定No .221/QD-TTgでは、2025年までに物流サービスのGDPへの寄与率を5~6% (2020年は4~5%) 、物流サービスの成長率を15~20% (2020年は12~14%) 、物流サービスのアウトソーシング率を50~60% (2020年は70%) 、物流コストをGDPの約16~20%に維持することを目標としている。
さらに、第13回全国党大会では、現代の科学技術の成果、特に付加価値の高いサービスの応用に基づいて、サービス部門の強力な発展の必要性が言述された。また、観光、商業、通信、IT、運輸、物流、技術サービス、法律相談サービスなど、物流サービスの効率化のために、多くのサービス産業の発展に焦点を当てる必要がある。
現在、外国人投資家は、輸送関連物流サービスを提供するに当たり、資本の拠出、企業の株式の購入、合弁事業や事業協力契約の締結を行うことができる。
運河や鉄道を利用した貨物輸送事業では、外国人投資家が企業を設立したり、資本を拠出したり、あるいは海外資本が法定資本総額の49%を超えない範囲での資本参加が認められている。
道路貨物輸送サービスに関しては、前述の形態または義業務提携契約を通して投資が行うが、外国資本の出資は総法定資本の51%を超えてはならず、輸送企業の運転手は100%ベトナム国民でなければならない。航空輸送業務については、民間航空法その他の関係法令の規定を適用する。外国人投資家はまた、保管・倉庫サービス、貨物運送代理店サービス、宅配便サービスに100%を投資することができるのだ。