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2022年度の水産物輸出額は、110億米ドルに達する見込み
ベトナム水産物輸出生産者協会（VASEP）の事務局長であるTruong Dinh Hoe氏によると、ベトナムの水産物輸出額は2022年に110億米ドルに達すると予測されている。
エビの輸出額は43億ドル、前年同期比30％増となった。一方、トラフグの輸出額は20億ドルを超え、前年同期比で80％以上急増し、通年で25億ドルに達する勢いである。
マグロの輸出高が初めて10億米ドルを突破した。水産物全般の輸出高は、18～77％の2桁成長を記録している。
Hoe氏によると、ベトナムの水産物輸出は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック以後、ほぼ確実に回復しているとのことだ。ベトナムの水産物輸出総額の74%は、EU、米国、中国、日本が占める。特にベトナムは、米国市場への水産物出荷で初めて20億米ドルを稼ぎ出した。一方、英国は第7位のベトナム産水産物輸入国とされている。
中国市場の再開見込みがなかなかたたないため、2023年の水産物輸出は苦戦が予想されるが、同年第1四半期末までに市場が回復すれば、年間輸出額が十億米ドル台を超える可能性はまだ残されているという。
輸出業者や加工業者は、生産活動の準備や生産コスト削減の方法を模索し、商品の品質を向上させることで、今後の回復と急速な発展を加速させることが可能、との考えをHoe氏は示した。
VASEPによると、ベトナムは2022年初頭から10ヶ月間に水産物輸出で95億米ドルを稼ぎ出し、前年比34％増となったと伝えている。
グローバルサプライチェーンの海を制覇するベトナム船舶
世界のコンテナ市場は、高収益を維持しているものの、インフレと商品価格の高騰を背景に、弱体化の兆しを見せている。そのような折り、ベトナムでは海運整備と自国での輸送を目指して、グリーン物流プラットフォームが推進されている。しかし、その実現までにはまだまだ長い道のりとなりそうだ。
先頃、北部のハイフォン市で開催されたベトナム物流フォーラムは、ベトナムの海運整備に重要な役割を果たすべき政府関係者や主要機関の欠席により、期待外れな結果に終わった。
輸出を増やし、国際航路の利益を取り戻すことが目標であるが、ベトナムの輸出入と密接な関係にある工業、貿易、農業の各業界では、サプライチェーンのシフトが進み、より収益性を高めている。その利益が世界の船舶企業にますます集中する中、それに見合った港湾で計画を描くには程遠い状況にある。
フォーラムの中で、運輸省（MoT）から発表されたベトナムの海運整備プロジェクトだが、当初の反応は思わしいものではなかった。物流会社の代表でさえ、このシナリオは国内企業ではなく外資 の新たな雇用計画を生み出すもの、と指摘している。
1ヶ月前、運輸省決定1254/QD-BGTVTに基づき、コンテナ専用船を開発するという目標を掲げて、このプロジェクトの計画書にNguyen Xuan Sang運輸省副大臣は署名した。このプロジェクトは、アジアにおけるベトナムの輸送シェアを2026年までに10%、2030年までに20%に拡大し、長距離輸送ルート開拓のための強固な基盤を築くことを目的としている。
ベトナムの海運整備は、2つのフェーズに分けて実施される。今後2026年までは、船舶の売買や登録、海上サービスや外資船舶企業のコンテナ輸送の価格管理に関する規則改正や補足に重点が置かれる予定である。2026年以降は、ベトナムのコンテナ船企業が日本、インド、欧州、米国へ向けた、国際的な進出を支援することに軸を移し、クリーン燃料の利用促進を後押しするとともに、コンテナ船企業を連結して競争力を高める仕組みを導入する。
世界貿易機関（WTO）によると、世界の貿易量の80％以上が海上輸送であることから、ベトナム独自の海運を発展させることが期待されている。2021年12月現在、ベトナム船籍の船舶は1,500隻強を数え、総容積は約71億GT、総載貨重量トン数は約1,170万DWTに達している。但し、総トン数約630万GT、載貨重量トン数1,060万DWTの1,032隻の特殊コンテナ・貨物船には、主に5,000GT以下の小型船と、10,000GT以下の中型船も含まれる。
2030年、500万人規模の国際空港を目指すLien Khuong空港
ラムドン省にあるLien Khuong空港の構造、旅客取扱い量、航空機の収容能力は、今後数年で大きく変化する見込みだ。
このほど、ベトナム民間航空局（CAA）は、2050年を視野に入れた2021-2030年のLien Khuong空港の計画変更承認について運輸省（MoT）に対し報告を行った。
Lien Khuong空港の国内民間ネットワーク内でのロケーションと役割は、国際空港のそれと一致しており、民間と軍事両方の目的に対応している。この報告の最も重要な点の1つは、国家航空局が首相とラムドン省に提出した「空港システム開発および国営空港に関するマスタープラン」とLien Khuong空港の計画の足並みをそろえるという提案にある。
2021年から2030年の間にLien Khuong空港に必要となる総面積は340.8ヘクタールで、2050年には486.8ヘクタールまで拡張される予定だ。
2030年までに、Lien Khuong空港は空港レベル4E（国際民間航空機関の標準コードによる）、軍事空港レベルIとなることで、年間500万人の乗客と2万トンの貨物に対応し、最低21の航空機駐機スペースを提供することになる。
ベトナム、韓国と150億ドル相当の16協定に調印
12月6日、ベトナム-韓国ビジネスフォーラムの枠組みにおいて、150億ドル相当の法人・投資協定に関する16の覚書きが締結された。
このフォーラムは、Nguyen Xuan Phuc国家主席の韓国への公式訪問の一環として開催された。また、両国の省庁、関係当局、地方自治体も二国間協力の推進に関する8つの覚書きに署名した。
このイベントには、インフラ、エレクトロニクス、金融、輸送、教育の分野で事業を展開する韓国企業など、両国の企業代表500人以上が集まり、ベトナム市場への関心を表明した。
Pham Binh Minh副首相は、韓国からの一団に向けて、これらの分野とともに、デジタル技術、エレクトロニクス、インフラ、工業地帯へのベトナム投資拡大を呼びかけた。
その前日の12月5日、Phuc大統領はLG、Samsung、CJ、ロッテ、現代自動車、大宇E&Cなど韓国の大企業の代表団に歓迎の意を表した。これらの企業の多くは、ベトナムに数十億ドルを追加投資することを誓約している。
不動産セクターにおける税収、下半期は鈍化
不動産業からの税収は、年間目標を上回ったものの、6月以降は減少を続けている。
税務総局のデータによると、11月までの1年間の住宅・土地からの収入は222.6兆ドン超となり、通期目標を36.9％上回り、2021年同期比では130.5％増と、税収全体に占める割合は17.2％となった。
このうち、土地使用権にかかる税金は前年比134.8％増の約183兆7千億ドン、地代にかかる税金は110.2％増の約35兆4千億ドンである。
税務当局によると、2021年後半から今年第1四半期末にかけて住宅市場が本格的に立ち上がり、不動産譲渡における税収と欠損金に対する主務官庁の対策が相俟ってこの目覚しい成果につながったとしている。
HaiphongとQuang Ninhを結ぶ道路と橋の建設提案
Haiphongは、Quang Ninh省を結ぶ、省道352号線の拡張とDa Bach川を渡すLai Xuan橋の建設を、1兆3千億ドンの投資見込みで提案した。
全長786メートルのLai Xuan橋は、Lai Xuanフェリーに代わるものとして、HaiphongとQuang Ninhの国道18号と10号を結ぶ。
Lai Xuan橋は、長さ約1.8キロメートル、幅12メートルの道路橋となる。両岸それぞれの陸路へまたがる距離は、Haiphong側は1.2km、Quang Ninh側は602mに及ぶ。
この提案は、国道10号線からLai Xuan橋までの全長13.4km、幅員12mの省道352号線を整備・拡張するものである。
この2つのプロジェクトには、市の予算で合計1兆3,200億ドンが必要とされる。建設に7,920億ドン、整地に2,540億ドンが費やされる予定だ。
この計画によると、Quang Ninh省当局は、省内の用地整理に130億ドンを負担することになっている。
Ha Tinh、9,500億ドンの環状道路プロジェクト実施へ
Ha Tinh建設投資プロジェクト管理委員会は、9,500億ドンの投資でHa Tinhの東環状線プロジェクトに取り掛かる予定である。
このプロジェクトは、2020年12月8日にHa Tinh人民評議会によって承認された。9,500億ドンの投資額は、中央予算の他、委託業者から集められた資金から拠出される。
環状道路の総延長は、省道9号線から国道1号線までの約16.4km、幅員は35mとなり、2025年までの完成を目指す。
本プロジェクトは、Ha Tinhの社会経済発展と都市拡張を促進し、周辺の土地資源の有効活用とHa Tinhのインフラ整備を図ることを目的としている。
鉄道業界、2023年黒字化へ期待
ベトナム鉄道公社（VNR）は、来年度から、事業運営の優先順位を旅客輸送から貨物輸送へ切り換え、損失を最小限に抑えて利益を確保する予定だ。
11月時点で、貨物輸送の割合が全体の約55％を占める同セクターは、2019年と比較して売上26％、収益50％とそれぞれ上昇した。
VNRは、今後5ヵ年計画として、2023年度から貨物輸送を中心に利益を上げることを目指すと、現地メディアは報じている。
同社は、子会社のうち何社かを合併、技術アプリケーションの改善、鉄道観光への取り組みやその他ソリューションの立ち上げで、業務効率を向上させていく。
国営企業の最近の報告では、予測されていた2022年の損失5,500億ドンは35％下回り、3,500億ドンが計上されたという。
2020年度、VNRの損失は1兆3,270億ドンを超えたが、2021年度には5,650億ドンまで縮小し、揺り戻しを見せたことになる。
ホーチミン市、来年度の雇用需要は32万人と予測
人材需要予測・労働市場情報予測センター（FALMI）によると、世界経済が回復すれば、ホーチミン市の企業は30万〜32万人の従業員を新たに採用することが予測されている。
12月7日、FALMIのDo Thanh Van副所長は、新入社員の需要は来年の世界経済のさまざまなシナリオに左右されると語った。
世界経済が減速した場合、輸出受注はマイナスの影響を受ける。しかし、国内消費がその落ち込みを補い、市 場の経済成長は続くものと見込まれる。
このシナリオでいくと、新規労働者の需要は28万〜30万人に達する。
世界経済が改善すれば、その数は30万〜32万人と推定される。具体的には、来年の第1四半期に79,000〜87,000人の新規雇用が必要となるという。
ホーチミン市、工業化の重点分野を特定
ホーチミン市の工業化・近代化プロセスは、当市における潜在的可能性と強みに基づく。土地利用価値および人材の評価は極めて高く、特に後者となる人材に至っては非常に革新的で、持続可能な経済成長のための高い適応性が認められる。
第13期党中央委員会第6回総会決議「2030年までの工業化・近代化事業の促進、2045年までのビジョン」と、政治局による「東南部の社会経済開発に関する決議第24号」を有効活用することで、ホーチミン市は基盤再構築で総合的に発展する十分な機会を得ている。
12月2日にホーチミン市党委員会が政治局の会合を主催し、2045年までを視野に入れた2030年までのホーチミン市開発の方向性や目標に関する決議を公布することで一致した。
2030年までに同市を東南アジアの経済、金融、商業、科学技術、文化の中心地とし、国のデジタル経済と社会成長をけん引する国際統合が進んだ近代的な産業サービス都市となることを目指す。
これらの実現に向けて、地域間の接続性を確保する交通インフラ整備が最優先されるべきである。ホーチミン市の環状2号線と地下鉄1号線、2号線を完成させ、環状3号線、4号線の建設に取り掛かるために、あらゆる手段を講じる必要がある。
畜産動物の違法取引に求められる厳しい取締り
ベトナムウシ科畜産協会は、このほど農業農村開発省（MARD）に対し、検査、検疫、消毒、除染がされていない輸入家畜牛に検疫証明書が与えられているというネット上の情報の真偽を確かめるよう要請した。もしこれが事実なら、国内の家畜に様々な危険な病気が蔓延する恐れがあり、国内の畜産業に大きな損害を与える懼れがあると思われる。
農業農村開発省副大臣Phung Duc Tien氏は、水牛や牛の家畜違法取引やベトナムへの輸送を防ぐため、各省・市の人民委員会に違反行為を厳しく取り締まるよう要請書を送った。
ラオスやカンボジアと国境を接する地方では、密輸された水牛や牛の原産地偽装や、輸入獣医証明書や動物検疫証明書を偽造して地方間輸送するなど違反事例があるので、特に厳しい取り締りが求められる。
ベトナム国産牛肉のシェアは、消費需要の40〜45％に過ぎず、後は輸入に頼らざるを得ないというのが現状だ。
ベトナム旧正月（Tet）鑑賞花、現地キャリアが輸送サービスを開始
ナショナルフラッグキャリアのベトナム航空（VNA）と格安航空会社のパシフィック航空は、来る旧正月（Tet）に向けて、2022年12月26日～2023年2月5日（旧暦4月4日～旧暦15日）の国内線において杏や桃の花の枝を受託手荷物とするサービスを行う。
乗客一人につき、杏または桃の花の枝2本まで（150cm×40cm×40cm以内）を「手荷物預かりサービス」として特別に預けることが可能だ。
輸送料金は付加価値税（VAT）抜きで450,000ドン。その他のコンテナ栽培の樹木は、飛行安全を確保するため、貨物輸送要項に準じる。
ベトナム航空、パシフィック航空、ベトナム航空サービス会社（VASCO）は、来年1月6日から2月5日（旧暦1月15日〜）まで、旧正月のピークに対応するため国内線および国際線で数百万席の座席を提供する予定である。
チケットは、8月15日より、ベトナム航空のウェブサイト、モバイルアプリ、全国のオフィシャルチケットオフィス・代理店にて販売を開始している。
Viettel、インドで5Gネットワークインフラを展開
12月8日、Viettel High Technology Industries Corporation（VHT）とUnited Telecoms Limited Group（UTLグループ）はインドにおける5Gネットワークインフラの包括的な研究開発と展開、インド市場への輸出契約に関する戦略的な協定に調印した。
この契約により、Viettelはインド市場において、インターネットサービスプロバイダGwaveの通信ネットワークにIPルーター機器を提供・展開することになる。
このIP伝送装置は、Viettelの5Gネットワークの要件を満たす100bpsの速度に対応している。
Viettelは、EUのCEマーキングや米国のFCC（連邦通信委員会）の基準を満たすIPルーターの研究をベトナムで最初に行った組織である。また、ベトナム情報通信省による確固とした評価と認証を受けている。
インドの国営通信事業者Bharat Sanchar Nigam Limited（BSNL）のために、インドで初めて5Gネットワークを展開するパートナーとしてViettelと提携した、とUTL Group会長、Raja Mohan Rao Potluri氏はコメントを残している。
VinFast、EVの通信サービス接続でT-Mobileと提携
ベトナムの電気自動車（EV）メーカーVinFastは12月8日、米国の携帯電話事業者大手であるT-Mobileとの間で、北米と欧州における自社ブランドEVの通信サービス接続に関する独占的提携を結んだことを明らかにした。
この長期的な提携の取引額は数千万米ドルに上ると見込まれる。VinFastの顧客に対して、パーソナライズされた体験を提供すると伴に、ほぼリアルタイムのデータを活用したメンテナンスなどのサービスをタイムリーに行うことが可能になると期待されている。
この契約により、T-Mobileは、北米と欧州の両方でVinFastのEVモデル向けに通信接続サービスを提供することになる。
「VF 6」「VF 7」「VF 8」「VF 9」の各EV車種をT-Mobileのネットワークに接続することで、車両遠隔サービスやストリーミングメディア再生、ゲーム、ライブ交通情報、Wi-Fiホットスポット（一部モデル）、ソフトウェアの更新などの機能搭載を実現する。
ベトナムのアパレル産業、インド市場に商機
12月8日にニューデリーで開催された、国際的な繊維調達イベント「Intex South Asia」に、ベトナム大使館商務部がパビリオンを開設した。
このイベントには、Service and Trading Co. Ltd.、Max Blue Vietnam Co. Ltd.、Max Blue Vietnam Co., Ltd.、Beevalue Import – Export – Production Co. Ltd.といった衣料品メーカーが参加し、繊維・衣料部門の生地、糸、アクセサリーとともに、さまざまなファッションアイテムを展示した。
「Intex South Asia」は、Worldex India Exhibition and Promotion Private Limitedとインド商工会議所連合会（FICCI）が主催し、インド商工省および中小企業省が後援している。
フェアの組織委員会の責任者であるLanka, Bangladesh氏によると、このイベントは南アジアを代表する国際的なテキスタイル展示会で、2015年からスリランカ、バングラデシュ、インドで9回開催されているという。
約15カ国から集まった35,000人を超えるバイヤーと1,350社以上の繊維・衣料品サプライヤーをつなぎ、南アジアにおける国際的な繊維・素材展示会の一つとして徐々にその地位を確立してきている。
今年は、繊維、糸、生地、アパレルアクセサリー、染料、化学繊維などの主要サプライヤー100社以上が一堂に集まり、メーカーが参加できるワークショップやネットワーキングイベントも開催されている。
ベトナム、2024年末までにWTOの貿易円滑化協定（TFA）の全条項実現を目標に掲げる
ベトナムは、世界貿易機関による貿易円滑化協定（TFA）の24条のうち21条を実現したと、12月7日の税関総局の会合で報告した。
同国は2024年末までにTFAの全条項を実施する予定であると税関総局は述べており、2017年2月22日の批准以降、TFAの実現に向けて積極的なに活動を展開してきたと付け加えた。
TFAは世界貿易を促進する原動力を生み出し、WTO加盟国、特に発展途上国に共通の利益をもたらす。
この協定に参加することにより、税関手続きの改革、簡素化、透明性の向上、中小企業の輸出支援、製造業や輸出業への外国直接投資誘致が促進される。
2013年12月7日の第9回WTO閣僚会議でTFAはWTO加盟国によって採択され、2014年11月から同機関の強制力を有する協定の一部となっている。
WTOの21年の歴史の中で初めて締結された多国間協定として、世界の貿易システムにおいて重要なマイルストーンとなり、貿易自由化を促進するものである。
Apax Holdings、税法施行を受けて株価下落傾向
Apax Holdings JSC（HOSE: IBC）は、先月未納税の強制徴収を受けて、株価が急落している。
11月16日、ハノイ市税務局は、税金滞納を理由に同社の銀行口座に56億ドンの先取特権を設定した。税務当局は、関連銀行9行に17件の決定書を送付している。
行使後、IBCの株価は取引セッションごとに下がり始めている。特に、水曜日の取引は1株あたり7,070ドンで終了し、1ヶ月の終値平均値から約58％下落した。
IBCが取引セッション5回連続で底値を記録したのは、経済の不確実性と厳しい見通しの中で、市場心理が悪化したためとApax Holdings JSCは釈明した。
子会社であるApax Englishへの申し立てについては、調査の結果、妥当との判断を下したという。また、申し立てがApax Englishの内部問題から生じていることを認め、両社が協力して問題に対処しているとしている。
Apax Holdings JSCは、Apax English Corporation、Igarten Education JSC、Firbank Australia School JSCを所有し、主に教育分野で事業を展開している。また、Education Infrastructure Group JSC、CMS International Creative and Intellectual Education JSC、STEAME Inter-level School Infrastructure JSCの関連企業でもある。
2022年第3四半期の連結財務諸表で、Apax Holdings JSCは3,740億ドンの売上を計上した。税引き後利益は7億7,600万ドンで、諸経費の増加により前年同期比85％減となった。
2022年1～9月の税引き後利益は237億ドンで、このうち173億ドンはApax Englishから生じたものである。また、特筆すべきは、前者が後者の株式を66.36％保有している点である。
Apax Holdingsの親会社EGROUP Education Group JSCの創業者兼会長であるNguyễn Ngọc Thủy氏は、この納税義務の履行が遅れたことについて遺憾の意を表した。
同社所有の教育センターは、パンデミックの影響で2020年から2021年にかけて運営停止を余儀なくされ回復のためにはまだ時間が必要であると同氏は釈明した。そして、状況を好転させるためにあと2～3年の猶予を株主に求めた。
また、同社が給与、諸経費、家賃を含む様々な金融負債を抱えており、その結果、度々、債務履行に支障をきたすことがあることを同氏は認めた。
BIDV、中小企業支援のためのデジタルプラットフォーム立ち上げ
ベトナム投資開発銀行（BIDV）は、アジア開発銀行（ADB）がスポンサーとなり、国内の中小企業（SME）を支援するためのデジタルプラットフォーム「BIDV SMEasy」を立ち上げた。
ベトナム国内企業の97％以上、労働人口の60％以上を占める中小企業の多くは、事業の管理・運営に関する経験不足から生じる困難に直面している。
こうした状況を察知したBIDVは、ADBの資金提供によるプロジェクト「中小企業支援技術協力」の一環として、MVVアカデミーにSMEasyデジタルプラットフォームのコンサルティングと開発を依頼した。
BIDVは、中小企業専用の持続可能なエコシステムを開発することを目的としているので、SMEasyデジタルプラットフォームの立ち上げは、今年最も待ち望まれた取り組みの1つとなる。この中小企業に特化したデジタルプラットフォームは、現在の景気回復期においては特に、中小企業の社内リソースと財務の健全性を高めることに寄与するものと期待される。
SMEasyデジタルプラットフォームは、女性リーダーに特化したファイナンス・非ファイナンス金融プログラムの開発で、女性が経営する中小企業へ向けたBIDVの明確な方針を示している。
中国への輸出増の鍵は、植林地の開発、原産地のトレーサビリティ、そして基準の設定
輸入食品の衛生・安全基準の厳しさが増す中国への農産物輸出をベトナムが増やすには、農園面積の開拓と原産地のトレーサビリティ確保が欠かせない要素であった。
しかし、中国はもはやそれ程簡単な市場ではなくなってしまった。中国税関総署が2021年4月に「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」（政令248号）と「中国輸出入食品安全管理弁法」（政令249号）を公布し、2022年初めから施行されて以来、劇的な変化が生じた。
その1年後、栽培地コードと原産地トレーサビリティに関する会議において、中国への輸出を拡大するためには多くの問題に取り組む必要があることが、明らかになった。
農業農村開発省によると、同省と中国税関総署は、ドリアン、バナナ、パッションフルーツ、サツマイモ、食用ツバメの巣など、農産物の植物検疫に関する5つの議定書に調印したという。これは、世界で最も人口の多い市場でベトナム農産物のシェアを拡大させる大きなチャンスとなる。
しかし、中国が食品の品質と安全性に関して厳しく取り締まっているため、課題もあるという。
多くの企業が政令248号と249号をよく調べていなかったことにより、登録を実施する際に混乱が生じ、通関の遅れにつながったことについてLang Son省Dong Dang国境ゲート経済区管理委員会のHoang Khanh Duy副主任は、言及した。
Duy氏によると、農園や包装施設のコード申告にも不正があり、中国への輸出に悪影響が生じるとのことだ。
ポーランドの食品企業、ベトナム市場参入を模索
ベトナム商工会議所によると、ベトナムとポーランドは共に農産物の輸出国だが、商品においては互いに供給し合っており、この分野で協力関係強化の機会を共に提供しているという。
12月7日にホーチミンで開催されたベトナム・ポーランド食品業界ビジネスミーティングで、ホーチミンのVCCI副所長Nguyen Huu Nam氏は、ベトナムとポーランドの古くからの友好関係は、貿易や投資などあらゆる面で継続的に強化されており、EU-ベトナム自由貿易協定の実施も両国の貿易推進に寄与していると述べた。
両国間の貿易額は近年大幅に増加し、昨年は前年比22％増の約26億米ドルに達した。このうち、ベトナムの対ポーランド輸出額は2020年比17％増の21億ドル超、ベトナムの対ポーランド輸入額は49％急増し5億ドルを超えた。
需要増によりTetを前に消費者物価が上昇
Tet（旧正月）休暇を控えた需要の増加により、消費者物価は今年度第4四半期に若干の上昇を示した。
12月8日、財務省の発表によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックから2年を経て、11月に国内市場が大きく回復し、その後消費需要が高まったという。
また、世界情勢の急速で複雑な動きにより、燃料や資材などの価格も上昇している、と同省は付け加えた。
インフレに影響を与える要因の評価と予測、シナリオと価格管理解決策の概説、政府への報告において他省庁と調整したことを財務省は伝え、物価状況は依然コントロールされている点を強調した。
中でも、ガソリン価格は世界的な価格変動に合わせて調整されたが、価格安定基金を柔軟に活用し、環境保護税を引き下げることで、低水準で推移させることができた。
食料品や食材などの生活必需品の供給も豊富な状態が続いており、国内外向けの生産が進んでいることも同省はアピールした。
Petrovietnamが売上高、税引前利益で新記録を達成
Vietnam Oil and Gas Group (Petrovietnam)は、2022年の予算、石油・ガス開発と生産に関したすべての目標を前倒しで11月末までに達成した。売上と税引き前利益では新記録となったと、Le Manh Hung本部長は胸を張る。
2022年1〜11月の原油生産量は991万トンに達し、年間目標を13％上回った。
2022年のグループ総売上は854兆ドン（362億2000万ドル以上）と、過去最高水準に達した。2022年度の設定計画を６ヶ月前倒しで達成して、ベトナム国家予算のうち134.5兆ドンを拠出したことになる。
11月16日現在、当グループが設定した鉱山開発計画を達成し、2022年以降も安定した生産量を確保するため、5つの新規鉱山を操業させ生産量の増加に積極的に貢献していく。原油価格の世界的な急落と複雑な変動、景気後退の影響による欧米での石油需要の落ち込みといった状況の中、Petrovietnamの生産量はプラスに転じ、効果的なソリューションをタイムリーに提供した結果、11月を含めて2022年1月から11ヶ月間の業績は好調に推移した。
