産業貿易省によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行以来、eコマースとデジタル経済のブームが到来し、オンライン上の消費者保護が注目を集めているという。

産業貿易省は、健全な環境の構築と社会経済発展のため、消費者保護の重要性を訴えることを目的に「世界消費者権利デー」に合わせて、毎年3月15日を「消費者権利デー」として制定した。

今年は、情報の透明性と安全な消費に焦点をあててイベントが開催された。

2011年7月1日に「消費者の権利保護に関する法律」が施行されたにもかかわらず、消費者の権利侵害は、複雑さを増しながら、依然としてあらゆる規模で広く存在している。

新型コロナウイルス感染症の流行後、eコマース、特にボーダレス貿易は、偽物や品質の悪い商品、詐欺に利用される個人情報など、消費者がオンラインで直面するリスクががぜん増えた。そこで、新たに注目されるようになったのが、消費者の権利保護である。

ベトナム市場監視総局のTran Huu Linh総局長は、オンラインショッピングの流行に伴い、貿易詐欺が増加し、偽物や品質の悪い製品など消費者へのリスクが高まっていると指摘した。

同局の統計によると、昨年は6,400アイテム以上の商品を扱う1,660件以上のオンラインキオスクが摘発され、偽物や原産地不明な商品を販売しているとされる5つのeコマースサイトがブロックされたとのことだ。

特にベトナムは、2025年までにデジタル経済がGDPの20％を占めるという計画目標を掲げ、その発展における地域の主要国のひとつとなることを目指している。こうした背景から、サイバースペースにおける消費者の権利保護がマーケットウォッチの焦点となったとLinh氏は明らかにした。

多くのオンラインショップのオーナーは、重要なビジネス戦略の一つとして消費者保護に注意を払っていると、Linh氏は続けた。また、消費者の権利を保護するために、認可されたプラットフォームや正規の店舗で購入するよう呼びかけた。

消費者保護については、一層の強化と、より本質的な変革が必要である。そのために、企業による積極的な参加を、ベトナム競争・消費者庁のNguyen Quynh Anh副長官は促した。

「消費者保護は、国家管理機関と消費者の問題であると考えられていました。これからは、消費者保護のプロセスにおいて、企業がより当事者の立場に立たされていくでしょう。」と、Anh副長官は述べている。「企業は、消費者の権利を保護し、安全で手頃な価格の製品やサービスを利用できるようにするための役割を意識しなければなりません。」

ベトナム競争・消費者庁のTrinh Anh Tuan副長官によると、同庁は消費者の権利保護に関する法律を改正し、変化に対応できる規制とする予定であるという。

改正法の草案は、5月に開催される国会での承認を視野に検討される予定だ。