急速に拡大する新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響による企業、協同組合、事業家の回復力低下を受け、政府は企業支援に関する決議No.105/NQ-CPを発表した。
第一に、政府は保健省に対し、引き続き新型コロナウイルスワクチンを優先接種対象グループに割り当てるとともに、今月中にワクチンを含むバイオ製品や自分で検査ができる検査キットの調達ガイドラインを作成し、仕組みの整備することで、企業によるワクチンの輸入の後押しをする。
この決議によると、国は引き続き品質検査、ライセンス取得のほか無料の予防接種を実施する。
情報通信省は、保健省、公安省、その他の省庁、支部、地方自治体と協力して、小さな地区や生活共同体で完全な遠隔診療が実施できるよう支援するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応をまとめた電子ハンドブックの普及を進める。
科学技術省は、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療のための医薬品研究、技術移転、生産を促す仕組み、基盤を整備するため、保健省および他の省庁・部門と調整を行う。
地方自治体は、企業、協同組合、事業家に対し、ビジネス環境の改善とパンデミックの予防、抑制を目指し、生産の安定化と市民の安全性の両立を図ることができるようサポートする。
第二に、この決議では、安定した生産、スムーズで効率的かつ安全な商品の流通を確保し、サプライチェーンの混乱を改善する施策が盛り込まれている。
特に交通・運輸省は、全国、省・県庁間、地域間の道路・水路輸送の「グリーンチャンネル」を一元管理し、スムーズに素早く、便利に貨物の輸送ができるよう地方自治体をサポートする。
政府は、日常生活や生産に必要な商品の流通確保のために追加の条件や許可は必要としない方針である。
工商省、農業農村開発省は、企業、協同組合、事業家がビジネスを活性化し、需要と供給を結びつけ、生産に支障をきたさないように支援する。
財務省は税関総局に対し、企業・協同組合・事業家が商品の通関時に書類の原本を提出しなければならないボトルネックを解消するために、各省庁の規則に従って、デジタル署名付きのスキャンコピー提出を認めるよう指示した。
地方自治体は、企業と各地域のパンデミックの状況に応じて、生産やビジネス組織の操業・稼働条件を定め、調整する。
第三に、本決議は、企業、協同組合、事業家の財政的な課題や資金繰りにおける問題を解消するとともに、コストを削減することを目指す。
労働・傷病兵・社会問題省は、迅速に期間従業員の権利を支援するために、短期社会保険基金への支払い減免や短社会保険基金からの支援金に関連する政策を、当局および国民議会常任委員会に早急に提出する必要がある。
交通・運輸省は、新型コロナウイルスパンデミック下の航空会社を支援するため、合理的な航空会社のサービス価格政策を検討するとともに、不合理な価格上昇を避けるため、公的かつ透明性を持ち、あらゆる交通機関の運賃を決定し、公表する。
工商省、財務省、資源・環境省、文化・スポーツ・観光省、ベトナム国家銀行などの他の省庁では、税金、手数料、電気・水道料金の免除・減額、補助、天然資源開発のための支払い延長、企業向け低金利などの政策を検討する。
また、この決議は、労働者や専門家に有利な環境を整備することも含まれている。
今月、労働・傷病兵・社会問題省は、外国人労働者がベトナム国内で働くための許可証の付与、延長、証明に関する多くの規制や条件を緩和するよう地方自治体に指示した。
これは、企業や協同組合がパンデミックの状況に応じて決められた規則の範囲内で従業員と残業時間を増やす交渉を行うことを認めることも含まれている。外務省は、引き続き「ワクチン外交」に力を入れ、新型コロナウイルスの感染状況に応じて経済を再開するための「ワクチンパスポート」の交渉と相互承認に関する制度の構築を行い、結果をまとめ、今月中に首相に報告する。