在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）が9月9日に開催したオンライン会議で、欧州企業はベトナムのパンデミック対策と東南アジア経済の近い将来の力強い回復力を高く評価している。
EuroChamの会長であるAlain Cany氏は、「各企業は、大規模なワクチン接種、商品やサービスの円滑な流通、外国人労働者のベトナム入国手続きの短縮などに注目しています。」と話す。
また、「新型コロナウイルスの第4波の発生がビジネスに深刻な影響を与えています。EuroChamビジネス環境指数は、過去10年間以上で最低の数値を記録しています。」と述べている。
働く人々が、一刻も早く職場に戻れるような対策を講じる必要がある
「ロックダウン、ソーシャルディスタンス、渡航制限がこれ以上続けば、ベトナム国内の新規プロジェクトへの投資が抑制され、ベトナムに拠点を置く企業が東南アジアの他地域への移転を検討する可能性があります。」と言う。
これは、欧州市場の需要が回復の兆しを見せている一方で、ベトナム以外の東南アジアの国々がビジネスを再開し始めたことを考えると、特に重要なことである。第4波の発生でベトナムの産業・製造業が操業を停止したため、欧州企業は東南アジアの他地域への生産拠点移転を余儀なくされている。4月以降、欧州企業からの発注分のうち18％がベトナムを離れ、さらに16％が追随する可能性があるという。
「今、私たちの会員が必要としているのは、現在の措置から打開するための明確なロードマップであり、商業活動への障害を解決し、事業再開を計画するため、予測可能な道筋を示すものです。」と述べた。
Alain Cany会長は、外国人労働者や投資家の入国を許可するプロセスをより合理化することも求めた。
「特に、外国のビジネスリーダーや専門家、その家族がベトナムに再入国する際に、迅速な手続きを行うことができるよう、政府に強く求めます。現在の手続きは、時間がかかり、負担が大きいものです。これは、パンデミック後の経済成長を実現するために必要な貿易・投資活動への大きな障壁となっています」と述べている。
また、欧州の企業は、現行の工場内で労働者に宿泊施設、食事、新型コロナウイルス検査を提供することで、企業の操業を継続できるようにする一連の措置「three-on-site 戦略」について、多くの制限や欠点があると懸念を表明している。
Alain Cany氏も、「現行の『three-on-site』戦略は改善される必要があります。合理的だが、実際には企業とその労働者の両方に大きな負担を強いています」としている。
都市部や地方を開放し、商業活動を再開できるよう、最もリスクがある人々への優先的なワクチン接種や商品の円滑な流通を確保し、ビジネスの混乱を軽減できる一貫した、集中的な規制や税関要件の合理化と簡素化が重要であると企業は考えている。
