北欧諸国政府はサステナビリティの観点から、2030年までに世界で最も統合された地域になるというビジョンを掲げている。 この目標実現のため、北欧諸国のスタートアップはスマート農業からリサイクルまで、環境に配慮したソリューションへの移行に取り組み、今では、サステナビリティを推し進める技術的リーダーというポジションにある。スタートアップコミュニティー、Meshで開催されたOslo Innovation Week’sのClimate Demo Dayでは、持続可能性を高める技術を保有するスタートアップが、より環境にやさしい未来を実現するソリューションを紹介した。
Spowdi社
スウェーデンの企業Spowdi社は、ゼロエミッション（*1）と節水で作物を育てる農業技術を強みとしている。二酸化炭素を排出しない太陽電池を利用した配水システムで、作物や貯水池などの灌漑設備への給水を実現するソリューションがその特徴。 この配水システムは小規模農業に向いており、灌漑設備に使用される従来のディーゼルポンプよりも安価で持続可能な方法と言える。同社は既に、スウェーデン、台湾、インド、スペインで事業展開している。
Nanom社
アイスランドのNanom社は、電池など、高比表面積（*2）素材の製品に使用するナノ粒子の製造技術を保有する。ナノテクノロジーを電池の電極に用いることで、電池の電気容量と比表面積を増やし、エネルギー利用効率（*3）を高める。Nanom社のこの技術で、電池製造メーカーは材料構造を変えることが出来るようになり、エネルギー貯蔵の新たな可能性が生まれる。同社の技術は電気自動車用の燃料電池、コンポジット、ろ過装置など、電池を使用する多くの分野や製品に応用が可能。また、製造プロセスを大幅に変更することなく、その技術を既存の製造フローに組み込むことができるという点で、メーカーのより持続可能な技術統合を実現するという強みを持つ。
Totalctrl社
Totalctrl社は、ノルウェーの首都オスロに拠点を置く食品ロス削減に取り組む企業。レストラン、ホテル、自治体、家庭向けて食品の在庫管理や会計プロセスを合理化するソフトウェアを提供し、食品廃棄物の削減に貢献する。同社は、農場から消費者まで、食品産業のバリューチェーン全体の食品廃棄物削減を目指している。食料品店で働いた経験を持つ創業者が、大量の食品ロスを目の当たりにしたことに端を発し、在庫管理プロセスの透明性を高めることで食品ロス問題を解決できないかとソフトウェア開発を思いついた。Atea社とも提携し、ブロックチェーン技術を用いてバリューチェーンの食品ロス発生段階の分析を開始した。
Agreena社
Agreena社は、デンマークの持続可能な農業の実現に取り組むスタートアップ企業。再生農業を試みることで得られる、カーボン・クレジット（*4）の発行、認証、取引ができるオンライン・マーケットプレイスの開発を行う。 再生農業とは、泥炭地の回復や野生生物の生態系を取り戻すことでCO2排出量を削減する農業のこと。農家にとって再生農業が収益化できる魅力的なビジネスであれば、耕作放棄地から再生農業への転換を促進できるとAgreena社は捉えている。同社は現在、7カ国にサービスを提供している。
Material Mapper社
Material Mapper社は、建築資材の再利用に取り組むノルウェーのスタートアップ。現在、建設分野のリサイクルがうまく進まず、世界全体に廃棄物の40％は建設業から発生しているという。その背景には、建物の所有者が、解体時にどのパーツが再利用できるかよくわからないことにある。再利用に適した資材がどこにあって、それをどう探し出すかは困難極まりなく、そのまま廃棄されることが少なくない。Material Mapper社は、建物の再利用レポートを作成して、この問題の解決を目指す。リサイクルや再利用に適した建築資材とその品質、また、いつ、どこで手に入るかマッピングすることで、解体で発生した資材の再資源化を促進する。
(*1) ゼロエミッション
地球環境に悪影響を与える廃棄物を加工、再利用などをすることで排出をゼロにし、資源循環型社会を実現する概念、またはその仕組み。
(*2)比表面積（ひひょうめんせき）
単位質量当たりの表面積（又は単位体積当たりの表面積）。比表面積が大きいほど「粒子が細かい」ことを意味する。
(*3)エネルギー利用効率
充電するときに必要な電気エネルギーに対して、放電するときに取り出せる電気エネルギーの割合。
(*4) カーボン・クレジット（CO2吸収量クレジット）温室効果ガスの排出削減や吸収を行うと発行されるクレジット。このクレジットを取引することにより、CO2を排出する企業と削減する企業が排出枠を取引でき、社会全体のCO2排出量がコントロールできる。
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