世界初のブロックチェーン技術を活用したコミュニケーションプラットフォームAltermailは、電子メール、メッセージング、ファイル共有に取って代わる新たなコミュニケーションツールを提供する。これによりブロックチェーンという最新のイノベーションの力を借りて、Altermailは既存の情報共有プロセスに破壊的な革新性をもたらすことになる。同社は、これまで2つの支援プログラムから75,200ドルを調達し、次なる資金調達ラウンドで更なるサービス拡大を目指す。
オンライン上のデータ共有やプライバシー管理に高度なコントロールを求める企業や個人が抱える課題に向けて、セキュリティソリューションを提供するAltermail。その特徴は、ブロックチェーン技術を活用することで、独自の秘密鍵を介した暗号通信を行い、情報保持者以外に内容を知られないようにするという点にある。さらにこの技術により、今後、通信プラットフォームプロバイダは、個人情報の利用に関して同意を得る必要がなくなる。メールプロバイダなどが商業利用目的で他の事業者と自由にデータを共有できたこれまでとは異なり、ユーザーのアイデンティティや個人情報の機密性を保つことができる。
このサービスは、Secret Network社が提供するブロックチェーン技術と、SCRT Labのスマートコントラクト(*1)技術に基づいており、信頼性は高いと言える。暗号化されたユーザー情報は、AltermailのファイルストレージパートナーStorj.ioの広範なサーバー・ネットワーク上で運用される。また、Altermailの各アカウントファイルをStorj.ioの世界中にある84台のサーバーに分散して保管することで、セキュリティ対策に万全を期してもいる。
ノルディック・スタートアップ・スクールの一環として規模の拡大を目指す計画
現在、同社の主要顧客は、主に米国、フランス、スウェーデン、ドイツ、日本、中国、ロシア、メキシコなどで事業を展開する企業、個人事業者などである。そのラインアップは、プライバシー情報管理のためブロックチェーン技術を活用する先駆者から、法律業界、安全で費用対効果の高さを求める個人事業主などが挙げられる。
「Altermailのビジネスは、2021年4月に、ソリューション開発、拡大に必要なスキルを持つ人材でチームを作ることから始まったのです。製品開発に漕ぎつけ、事業者登録が完了したのは、2021年の8月のことでした。同社はこれまでにSecret NetworkとEuropean Institute of Innovation and Technology（EIT）から65,000ユーロ（75,200ドル）の資金調達を行ってきました。現在、Nordic Startup Schoolに参加し、次のステップとして、最大で600万ユーロ（690万ドル）規模の資金調達のためのメンタリングを受けているところです。」と Altermail社の創業者兼CEO、Oskars Jepsis氏は語った。
同社は、年末までに1万人のユーザーにサービスを拡大し、さらに、Altermailを支援すると名乗り出たベンチャーキャピタルと交渉を開始する予定だという。また、コミュニティガバナンス(*2)のために独自のガバナンストークン(*3)を発行する予定であり、その保有者はAltermailの製品開発の決定権を持つことになるということだ。
(*1) スマートコントラクト
「契約の自動化」を意味するプロトコルのこと。
(*2)コミュニティーガバナンス
特定のコミュニティにおける民主的なルールづくりに向けた運動のことをいう。
(*3)ガバナンストークン製品開発の方針を投票で決定する際に用いられるトークン。トークンを保有することで、開発方針の決定権を持つことになる。
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