ハノイ発- ベトナムが今、新たなグローバル製造拠点への道を歩み始めている。
ベトナム、Vinh Phuc省で先ごろ開催された投資促進会議で、台湾企業Compal(Vietnam)の副社長K.C Chen氏から、同省における5億米ドル規模のノートパソコン工場運営について概略発表があった。
氏によると、同社は現在、Dell、Google、Amazonへの生産供給を行っているという。工場の生産活動は安定しており、第2四半期末までに15,000人の労働者の確保が見込まれている。
このプロジェクトに加え、Compalは小会社を通じて、Vinh Phuc省にある電子部品製造を専門とするArcadyan Technologyプロジェクトにも5、000万ドルを投じている。同社が3年前に立案した、生産規模を拡大し輸出高を年間15-20億米ドルに引き上げるという計画を達成するため、精力的な動きを見せている。
Compal社のDell、Google、Amazon社に対する輸出供給から、ベトナムが、少なくとも電子機器分野においては、本格的に世界の製造業の中心地になりつつあることが読みとれるだろう。
サムスン、インテル、LGといった自社工場を持つ大手メーカーと並び、ベトナムには、世界的な有名電子機器ブランドへのアウトソースを専門に行うメーカーが次第に増えてきている。
Foxconn, Luxshare, Wistron, Pegatron、Goertekなどがその代表的な例として挙げられる。このような大手企業の存在により、ベトナムは電子機器や携帯電話部品の生産拠点となり、本年度第1四半期には携帯電話・部品、電子機器、コンピューター・部品で273億米ドルの輸出額をたたき出した。昨年は電話機と部品だけでも570.54億米ドルにそれは達している。
つい先日、ロシアのスプートニク通信社は、「ベトナム製」製品が国際市場で大きなシェアを獲得していることを明らかにし、ベトナムが新たな世界的生産拠点になりつつあることを報じた。昨年、ベトナムが外国直接投資(FDI)の誘致において成果を収め、2022年初めには数億米ドルの投資額を獲得し、Foxconn, Pegatron, Wistron, LEGO 、Nikeなどの投資家勢がベトナム経済の見通しに確かな手ごたえを感じていることも伝えている。
外国資本流入の変動がもたらす好機
在ベトナム台湾商工会議所ゼネラルディレクターJian Zhiming氏は、台湾企業の多くがベトナムに根付いたビジネスを望み、東南アジアのトレンドを変えるサプライチェーンの重要な一角をベトナムが占めていることを示唆した。ベトナムに投資する台湾企業が更に増えると同氏が確信する理由はそこにもある。
台湾の対ベトナム投資はここ最近で手堅い増加を示しており、今後も加工業、製造業、電子産業においてそれはさらに加速するだろうと、同氏は言い添えた。The Foreign Investment Agency(外国投資庁)も、ベトナムへの外資流入の動向について楽観的な見通しを立てており、日本、韓国、台湾、EUを中心とした外資系企業による投資の波の高まりに期待を寄せている。
【Growtheater登録関連企業】
急成長するベトナムの上場製紙会社の事業拡大を目的にした海外企業との資本業務提携